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プロジェクト 世界に向けた村上の観光推進プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,174

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世界に向けた村上の観光推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本事業は、関西圏での観光フェアやSNS発信による国内誘客、および海外からのファムトリップ等を通じたインバウンドの受入環境整備を一体的に推進します。マーケティングツールの活用により観光資源を磨き上げ、認知度向上から消費拡大までを網羅する総合的な観光振興を図ります。


【期待される成果(KPI)】
本事業の実施により、令和5年度の実績値に対し、令和8年度の目標として、以下の経済波及効果および誘客増を見込んでいます。
地域における観光消費額: +10,314万円
観光客入込数: +626,337人
うちインバウンド誘客数: +256人


【主な取組内容および経費】
1.国内誘客推進事業:325万円
関西圏を中心とした情報発信の強化や、観光物産フェア等の現地プロモーションを展開し、誘客の最大化を図ります。
2.インバウンド誘客促進事業:275万円
ターゲットエリアへの戦略的な情報発信に加え、現地との関係構築およびツアー造成を行い、確実な誘客へと繋げます。

なぜ寄附を募るのか

新潟県最北端の村上市は、「鮭・酒・人情(さけ・さけ・なさけ)のまち」。鮭とともに歩んだ千年の歴史と食文化が今も息づき、100種を超える鮭料理や、日本最北の茶処・村上茶が楽しめます。城下町の風情漂う町並みや、江戸時代から続く村上大祭、日本海の絶景・笹川流れ、瀬波温泉など、見どころ満載の村上市を応援してください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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