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プロジェクト 子どもを産み、育てやすいまちづくりプロジェクト

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累積 寄付件数
2,398

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子どもを産み、育てやすいまちづくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本プロジェクトは、「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまち」の実現を目指す貝塚市が、未来を担う子どもたちとその家族を包括的に支援し、地域社会全体の活力を維持・向上させるために実施するものです 。


具体的には、第2期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちづくりの方向性の一つである「子どもを産み、育てやすいまちづくり」を推進します 。


主な取り組みの方向性


結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる支援の強化


 ・近隣市町との連携による婚活イベントの実施 。
 ・不妊治療費や不育治療費の助成、妊産婦全戸訪問の継続など、切れ目のない支援の実施 。
 ・子育て交流センターの設置など、子育て世代が交流できる場の充実 。


子育てと仕事の両立をかなえる環境づくり


 ・保育ニーズに応じた保育環境の整備 。
 ・市内企業への「えるぼし認定」の周知と促進 。
 ・子育て中の女性を対象とした、保育付き起業セミナーや就業支援セミナーの開催、短時間就業・有償ボランティアのマッチング支援 。


「教育ナンバーワンのまちづくり」の推進


 ・英語やICT教育の強化、小中一貫教育の推進 。
 ・不登校・いじめ問題への対応(ホースセラピーの実施、教員研修の充実など) 。

なぜ寄附を募るのか

貝塚市は、市民アンケートで定住意向が高い傾向にあるものの(「住み続けたいと思う」が合計83.3%) 、以下のような喫緊の課題に直面しています。


人口減少の加速


 ・貝塚市の総人口は、ピークの平成21年(2009年)以降、緩やかな減少傾向にあり、平成31年(2019年)時点では市の将来人口予測を下回っています 。


若年人口の社会増減と合計特殊出生率の低下


 ・第1期総合戦略において、若年人口の社会増減(転出超過の解消)と合計特殊出生率(1.5を維持)のKPI(重要業績評価指標)がいずれも目標値を下回り、未達成となりました 。
 ・合計特殊出生率は平成29年(2017年)実績で1.38と大阪府平均(1.35)よりは高いものの、減少傾向にあり、目標の1.50を下回る状況です 。
 これは、若年層の転出傾向が強く、また、少子化の要因である未婚率の増加や晩婚化に伴う第1子出産年齢の上昇といった課題が複合的に影響しているためと考えられます 。


負のスパイラルの回避


 ・この人口減少を抑制できず、都市機能の維持が困難となれば、市民の暮らしやすさが低下し、更なる人口減少を招く「負のスパイラル」に陥る恐れがあります 。


これらの課題を克服し、「若年人口の社会増減」と「合計特殊出生率」の低下を抑制するための対応は喫緊の課題であり、第2期総合戦略で対策を強化し、実効性の高い施策を推進するため、企業の皆様からのご支援を必要としています 。

メッセージ

貝塚市は、これまで「安全・安心のまちづくり」や「教育ナンバーワンのまちづくり」を目標に掲げ、子育て環境の充実に積極的に取り組んできました 。
また、本市の合計特殊出生率が大阪府平均を上回っている背景には、古くから地域コミュニティが形成され、地域が一体となって子どもを育てる意識が醸成されているという、貝塚市が誇る「地域力の強さ」があります 。


本プロジェクトは、この優れた子育て環境と地域力を最大限に生かしつつ、結婚・妊娠・出産・育児・教育の各段階で支援を強化し、
特に「女性が子育てと仕事を両立できる環境」を整備することで、若者・子育て世帯に「このまちで働き、暮らし続けたい」と感じてもらうための、未来への投資です。


貴社の理念やCSR活動と合致する本プロジェクトへのご寄附は、貝塚市の持続的な発展を可能にするだけでなく、「女性活躍」や「ワークライフバランス」といった現代社会が抱える共通の課題解決に貢献し、SDGs達成への積極的な取り組みとして広くアピールできます。


「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまち」貝塚市を、貴社とともに創り上げるため、温かいご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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