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プロジェクト 多世代交流施設整備事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,090

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2,090

多世代交流施設整備事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「地域のリビング~3rd Place~」の創出


池田市では、令和9年度中のオープンを目指し、誰もが気軽に立ち寄り、触れ合い、学び合える「地域のリビング~3rd place~」となる多世代交流施設を整備します。


本事業は、老朽化した敬老会館などの旧施設を集約・複合化し、子どもから高齢者まで、自宅・学校・職場以外の「第3の居場所」として機能する新たな交流拠点を創出するものです。


多世代が安全に過ごせる設計


施設設計においては明確なゾーニングを行い、様々な世代が安心・安全に利用できる環境を整えるとともに、ゆるやかな多世代交流を促す施設となるよう設計しています。


サステナブルな施設


本施設は「持続可能なまちづくり」の実現に向け、省エネ技術を積極的に取り入れたサステナブルな設計により、
環境負荷を低減し、次世代に負担を残さないみんなにやさしい施設をめざしていきます。

なぜ寄附を募るのか

地域住民同士のつながりを大切に


池田市がこのプロジェクトに注力する背景には、全国的な課題でもある深刻な「少子高齢化」と「人口減少」があります 。


市の最新の将来人口推計では、現状のままでは2050年に人口が約9万4000人まで減少すると予測されています 。
この危機感に対し、市は「2050年でも10万人に近い人口を維持する」という高い目標を掲げました 。
その実現には、定住人口の維持だけでなく、地域の活動に参加する住民を示す「活動人口」や通勤・通学・観光などの来訪者である「交流人口」、地域と継続的に関わる「関係人口」からなる「まちづくり人口」を拡大し、都市の活力を高めることが不可欠です 。


ライフスタイルの多様化


核家族化や共働き世帯の増加により、地域コミュニティの希薄化が懸念されています 。
誰もが自分らしく過ごせ、孤立を防ぐことができる「多世代交流の拠点」を整備し、まちにオープンな施設とすることで自然と交流のできる環境づくりをめざしていきます。


既存施設の老朽化


これまでの既存施設は老朽化に伴う整備費用の発生が見込まれていたため、集約・複合化し、社会状況や多様化するニーズに適した整備が必要でした。
今後、地域住民から長く愛される公共施設となるよう整備を進めています。

メッセージ

「『だったらいいな』を叶える いけだ」の実現に向けて


池田市は、キャッチフレーズ「『だったらいいな』を叶える いけだ」のもと、多様な主体がいきいきと暮らし続けることのできる社会をめざしています。


「ゼロカーボンシティ」実現への一助


本プロジェクトへのご寄附は、資金支援に留まりません。
省エネ技術を導入した施設整備への支援は、貴社のSDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素経営への貢献を具体化する絶好の機会となります。
また、本市は2022年には、2050年までに温室効果ガス実質排出量をゼロにする「池田市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、
官民連携での環境問題に対する取組の支援にもつながります。


地域課題解決に向けて


多世代が交流する場を支援することで、地域社会の活性化を支える企業としての姿勢を広く示すことができ、貴社の社会的価値(ESG)の向上にも寄与します。


新しい「多世代交流のカタチ」を共に創り上げ、池田市の未来を応援していただけるパートナーとして、皆様のご参画を心よりお待ちしております 。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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