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プロジェクト 子どもの多様な居場所づくり助成事業

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累積 寄付件数
2,090

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子どもの多様な居場所づくり助成事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

フリースクール等への支援を通じた多様な学びの確保


本事業は、学校や家庭で様々な課題を抱えた子どもたちが、安心して過ごし、自律的に学ぶことができる「フリースクール」等を運営する市内団体を支援する助成事業です。


未来を担う子どもたちが自分らしく過ごせる居場所づくりをめざすこの取組にぜひご協力をお願いします。


具体的な取組内容は以下の通りです。


フリースクール運営団体への助成


市内でフリースクール等を運営し、子どもたちの多様なニーズに応じた個別支援を行っている団体に対し、その活動を安定的に継続・発展させるための助成を行います。


個々の気持ちに寄り添う支援


フリースクール等では、決まったカリキュラムだけでなく、個々の児童・生徒の心の状態に合わせた教育活動や、多様な体験活動のほか、専門的な教育相談などを行うことで子どもたちの今の居場所づくりとなる支援が実施されています。


社会参画への橋渡し


安心して過ごせる居場所で過ごすことで、学習習慣や社会性を育み、将来的な社会への参画につなげていくことを目的としています。


本事業は、単なる一時的な居場所の確保だけを目的とするものではなく、子どもたちが教育の機会を失わず、自らの可能性を信じて歩み出せる「学びの継続」を支える取組です。

なぜ寄附を募るのか

急増する不登校と多様化するニーズへの対応


なぜ今、企業様からのご支援が必要なのか。
そこには、行政の既存予算だけでは対応が追い付かないほど深刻化している背景と課題があります。


年々増加する不登校者数と新たな居場所への期待


現在、全国的に不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、池田市においても例外ではありません 。
学校という枠組みの中で過ごすことに難しさを感じる子どもたちが増える中で、その受け皿となるフリースクール等への期待は年々高まっています 。


多様化する子どもたちのニーズ


不登校の理由は多岐にわたり、一人ひとりに適した支援のカタチも異なります 。
学校での集団の場における画一的な支援だけではなく、きめ細やかな個別対応や、豊かな体験の機会を提供するためには、専門的な知見を持つ民間団体との連携が不可欠です。
しかし、これらの団体は限られた運営資金の中で活動を続けており、支援を必要とするすべての子どもに十分なサポート体制を整えるための財源確保が大きな課題となっています 。


すべての子どもたちが「安心できる居場所」を届けるために


子どもたちが必要なときに適切な支援を受けられない状況が続くと、将来、社会とのつながりを持ちづらくなる可能性があります。
すべての子どもを取り残すことなく、誰もが自分らしく過ごせる居場所を地域の中で育んでいくことが大切です 。
今後も助成を必要とする団体が増加することが予想される中、より多くの、そして質の高い居場所を確保し続けるためには、公的資金に加え、社会全体からの温かいご支援が必要なのです 。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

共に「教育日本一のまち」の未来を創るパートナーとして


池田市は「教育日本一のまち池田」を掲げ、学習者主体の特色ある教育の推進に注力しています 。
本プロジェクトへのご寄附は、資金的な協力にとどまらず、池田市の未来、ひいては次世代の社会を支える人材育成への直接的な投資となります。


社会貢献と企業価値の向上


本事業への支援を通じて、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」や目標10「人や国の不平等をなくそう」といった国際的な社会課題の解決に具体的に貢献いただくことができます 。
また、池田市との官民連携(産学官連携)の取組は、企業様の社会的な信頼性を高め、地域に根差した姿勢を広くPRする機会となります 。


子どもたちの笑顔が、まちの活力に


令和6年度に実施した市民アンケートでは、池田市を「子育てしやすい」と感じている方は58.8ポイントにとどまり、より充実した支援を求める声が多く寄せられています 。
企業の皆様のお力をお借りすることで、この指標を向上させ、誰もが希望を持って暮らせるまちへと進化させることができます。


未来を担う子どもたちが、どんな状況にあっても自分らしく過ごし、健やかに成長できる環境を整える。
この池田市の挑戦に、ぜひ力強いご支援をお願い申し上げます 。


皆様と共に、子どもたちのあふれる笑顔を守り、次世代に誇れる池田を築いていきたいと思います。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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