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プロジェクト 保育士確保対策事業

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保育士確保対策事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

保育士奨学金返還支援給付金、宿舎借上げ支援事業、若手保育士処遇改善事業、保育体制強化事業により経済的支援等を行い、保育士確保につなげます。

なぜ寄附を募るのか

岩手県盛岡市は、2024年の出生数が過去最小の1,614人を記録し、少子化がかつてない速度で進行しています。さらに社会動態においては、20代の就職期を中心に、若者が望む職種や賃金等を求めて東京圏等の大都市圏へ転出する状況が続いており、若年層の流出が地域の持続可能性を揺るがす大きな課題となっています。この厳しい現状を打破し、市の基本目標である「人を育み未来を選べるまちづくり」を実現するためには、子育て環境の根幹を支える「保育士の確保と定着」が最重要課題となります。
当市では、「待機児童数0人」の継続と、「市内私立保育施設の入所児童に占める保育士の割合(24.43%)」の維持をKPIとして掲げています。これを達成するため、本プロジェクト「保育士確保対策事業」を展開し、若手保育士が当市で働き続けられる環境を強力に整備します。具体的には、「保育士奨学金返還支援給付金」や「宿舎借上げ支援事業」による生活基盤のサポート、「若手保育士処遇改善事業」による賃金格差の是正、そして「保育体制強化事業」による労働環境の改善といった多角的な経済的支援を行い、若手人材の市外流出を食い止めます。
本プロジェクトへのご寄附は、貴社にとってESG投資における「社会」分野への極めて意義深い貢献となります。質の高い保育体制が確保されることは、地域で働く子育て世代、特に女性の社会進出やキャリア形成を直接的に後押しする労働インフラの強化そのものです。若手保育士という「人的資本」への投資を通じて、誰もが希望する未来を描けるまちづくりをご支援いただける、志ある企業の皆様からのパートナーシップをお待ちしております。

メッセージ

盛岡市の未来を担う子どもたちを育むためには、その最前線に立つ「保育士」が、経済的な不安なく、誇りとやりがいを持って働き続けられる環境が不可欠です。しかし現状では、賃金や待遇を求めて若い人材が大都市圏へ流出してしまうという切実な課題を抱えています。
私たちが推進する「保育士確保対策事業」は、奨学金返還や家賃補助、処遇改善といった直接的な経済支援を通じて、情熱を持った若手保育士を地域全体で支え、守り抜くための挑戦です。保育士が安定して働ける環境は、ひいては地域で働くすべての子育て世帯の安心につながり、「人を育み未来を選べるまちづくり」の実現に直結します。子どもたちの健やかな成長と、現役世代の活躍を支える強靭な社会基盤を共に創り上げるため、企業の皆様の力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 Ⅱ 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 Ⅲ 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 Ⅳ 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 Ⅱ 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 Ⅲ 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 Ⅳ 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 Ⅴ 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
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