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プロジェクト こどもの未来応援給付金支給事業

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,284

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こどもの未来応援給付金支給事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

近年、物価高騰や社会環境の変化など、子育て世帯を取り巻く状況は大きく変わりつつあり、次代を担う若者が新しい事態を切り開いていくための環境づくりや社会的な支援がより重要となっています。
こうした状況を踏まえ、岩国市では「こども一人一人の権利が守られ、自立した個人として健やかに成長し、いきいきと暮らせるまち」を基本理念とする「岩国市こども計画」を策定し、妊娠・出産から子育て、教育、若者の自立に至るまで、切れ目のない支援の充実に取り組んでいます
その一環として、こどもたちの健全な育成を図るため、岩国市が実施する1歳6か月児健康診査及び3歳6か月児健康診査を受診した子育て世帯に対して、こども1人につき5万円を支給する「こどもの未来応援給付金」を実施しています。
こども1人につき5万円を給付するという経済的な支援はもちろんですが、これらの健診を確実に受診していただくための強い動機付けとなる役割を担っています。
健診の受診を促進することで、こどもの発育・発達の状況を継続的に見守り、必要な支援を早期に把握して、適切な支援につなぐことが可能となります。
岩国市では、引き続き、地域・企業・行政が一体となり、こどもが健やかに成長し、将来にわたって幸せな状態で生活を送るための支援や環境づくりの実現に向け推進してまいります。

なぜ寄附を募るのか

こどもの未来応援給付金支給事業は、岩国市の独自事業として取り組んでおり、財源はすべて一般財源で賄われています。今後も安定して事業を継続し、こどもたちの未来を応援する取り組みをより充実させるため、財源の多様化と持続可能な支援体制の強化を図ることを目指しています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

企業の皆様からのご支援は、岩国市のこどもたちに確実に支援が届く仕組みを支え、将来の岩国市を担う人材の育成につながります。暖かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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