志布志市は、令和7年1月の組織再編により、母子保健と児童福祉をより密接かつ効率的に支援するため、一体的な組織として『こども子育て課』を設置しました。
こども子育て課は、保育園・認定こども園の入園手続きや、児童手当などの児童福祉に関する業務を行う「子育て支援グループ」、母子保健事業や、児童虐待などの家庭問題への対応を行う「こども家庭グループ」の2グループとなり、令和7年4月には、こども子育て課内に、妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に、切れ目のない相談支援を提供するため『こども家庭センター』も設置しました。
令和8年現在、志布志市では地域内に小児科医療を提供する医療機関が限られている上、産婦人科が存在せず、市民にとって医療アクセスが課題となっています。この課題解決に向けて、地域全体で切れ目のない相談支援体制を構築するとともに、妊娠期から子育て期までのライフステージに合わせた支援を通じて、安心して子育てできる環境を目指します。
志布志市では以下の子育て支援事業を導入し、地域全体で子育て世帯を幅広くサポートしています。
■ 医療相談アプリ「LEBER」
■ 子育て支援アプリ「志布志市子育てナビ」
■ 不妊治療助成事業
■ 妊婦歯科検診事業
■ ママと妊婦さんのほっとカフェ
■ 産後ケア事業(利用者負担無料)
■ 出産祝金支給事業
■ 子ども医療費助成事業(高校修了前までの子ども)
■ 保育料の無償化(0歳から5歳まで)
■ 病児保育事業
■ 地域子育て支援センター事業
・医療相談アプリを通じてすぐに回答がいただけて、とても助かりました。
・ママと妊婦さんのほっとカフェに参加し、育児の悩みを共有できたことで、気持ちが軽くなりました。『私だけじゃないんだ』と思えました。
・産後ケア事業を無料で利用でき、心身ともに安心できました。
・急な発熱で会社を休む準備が間に合わず困っていましたが、病児保育を利用したことで何とか仕事の予定を調整できました。
・子育て支援センターでは、季節ごとのイベント(例:七夕コンサート・クリスマス会等)があり、子どもがとても楽しみにしています。
働き方やライフスタイルが多様化する現代において、出産前後の不安、児童虐待防止、ヤングケアラー問題など、子育て期に直面する悩みや課題はますます複雑化しています。
志布志市では「こども子育て課」と「こども家庭センター」を中心に、妊産婦や子育て世帯に寄り添った支援を行い、地域全体で子どもたちの健やかな成長を支えています。この取り組みを強化し、すべての世代が安心して暮らせる地域社会を実現するため、企業の皆様からのご寄付をお願いしています。
私たちの目指す社会は、妊娠期から子育て期までのライフステージを切れ目なく支援し、地域の子どもたちの笑顔があふれる未来です。ぜひ、志布志市のプロジェクトにご協力ください。
志布志市では、支援体制をさらに強化し、より多くの子育て世帯が安心して暮らせる環境を目指して、今年度より以下の新たな事業を実施します。
■ 遠方の分娩施設等への交通費助成事業
出産や妊婦健診のための交通費助成を行っていましたが、さらに産婦・乳幼児健診、不妊治療にかかる交通費についても助成範囲を拡充します。これにより、志布志市内で医療施設が不足している課題に対応し、妊婦や子育て家
庭が安心できる支援体制を構築します。
■ 小・中学校入学支援金支給事業
入学時にかかる費用が家庭に与える経済的負担を軽減するため、新小学1年生と新中学1年生の保護者に対し、入学支援金を支給します。この取り組みにより、子育て世帯がより安心して子どもの教育を支えられるようにします。
いつも温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。
皆様から寄せられるご寄付は、現在展開している各種事業の継続や、今後新たに取り組む事業の実現、さらには相談窓口の拡充などのために、大切に活用させていただきます。
志布志市では、妊娠期から子育て期、そして子どもたちの未来に向けて、安心できる環境づくりを目指しています。ご寄付により誰もが気軽に相談でき、安心して子育てに専念できる地域社会の実現が可能になります。
これからもすべての世代が笑顔で過ごせる「子育てしやすいまち」を作り上げるために、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |