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プロジェクト 防災・減災対策事業

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累積 寄付件数
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防災・減災対策事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

大阪府南部に位置する岸和田市は、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震や、近年激甚化する台風・豪雨災害の脅威に直面しています。


行政主導のインフラ整備だけでは命を守りきることはできません。
本プロジェクトでは、有事の際に市民のセーフティネットとなる「避難所の環境劇的改善(簡易ベッドやプライベート空間の確保)」と、市民一人ひとりの行動を変える「デジタル・アナログ双方での防災啓発」を同時に推進します。


プロジェクト詳細:
① 避難所備蓄物資の拡充・整備
 避難生活が長期化した場合に備え、多様な災害用備蓄物資(非常食、衛生用品、携帯トイレなど)を計画的に配備します。


② 避難所のプライバシー保護(ワンタッチパーテーションの整備)
 避難所でのストレスを軽減し、 特に女性やファミリー層が安心して過ごせるよう、個室空間を作れる「ワンタッチパーテーショ ン」を配備します。


③ 避難者の健康を守る環境づくり(簡易ベッドの整備)
 床からの冷気や埃を遮断し、エコノミー クラス症候群や睡眠不足による体調悪化を防ぐため、「折りたたみ式簡易ベッド」を配備します。


➃ 多目的なニーズに応える広い空間づくり(プライベートルームテントの整備)
 性別によるニーズの違いや子育て家庭など様々な立場の人々への配慮を踏まえて、更衣室、洗濯干し場、授乳施設、ベビールーム、健康相談室など様々な用途で利用できる「プライベートルームテント」を配備します。

なぜ寄附を募るのか

本市では、切迫する南海トラフ巨大地震への備えとして、災害対策の抜本的な強化を急いでおります。


特に避難所運営においては、プライバシー確保や、女性・高齢者・障がいのある方など「多様な視点に配慮した環境づくり」が不可欠です。


本市が目指す「誰一人取り残さない安心・安全な地域づくり(SDGsの達成)」にご賛同いただき、未来の命を救う防災・減災事業へお力添えをお願いいたします。

メッセージ

企業の皆様からのご寄附は、単なる資金的なご支援に留まらず、岸和田市の未来、そしてそこに生きる人々の命を共につむぐ「未来への投資」です。


本市の災害復旧力を高めるパートナーとして、皆様の温かいお力添えを心よりお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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