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プロジェクト 企業版ふるさと納税で全国のこども食堂を支援|子どもの貧困・孤食対策

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,396

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企業版ふるさと納税で全国のこども食堂を支援|子どもの貧困・孤食対策

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本プロジェクトは、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、全国のこども食堂へ食材を届ける、泉佐野市の子どもの貧困・孤食対策事業です。
企業の皆さまからいただいた寄附金を活用し、泉佐野市が必要な食材を調達して、企業が希望する地域のこども食堂へ届けます。
本社所在地や創業地、事業拠点、出店エリアなど、企業にゆかりのある地域を支援先として相談できることが、本プロジェクトの大きな特徴です。
企業版ふるさと納税では、原則として、企業の本社が所在する自治体への寄附は税制上の優遇措置の対象となりません。
一方、本プロジェクトでは、企業が泉佐野市へ寄附し、泉佐野市が企業の希望を踏まえて、全国のこども食堂へ食材を届けます。


この仕組みにより、本社所在地や創業地など、企業にゆかりのある地域のこども食堂を支援先として相談できます。


POINT
支援地域の指定は、原則として30万円以上の寄附を対象としています。

具体的な支援先については、企業の希望を伺ったうえで、泉佐野市がこども食堂や関係団体と調整します。

なぜ寄附を募るのか

食事と居場所を必要とする子どもたちを、地域全体で支えるために


経済的な困難を抱える家庭の存在や、ひとり親世帯・共働き世帯の増加などを背景に、十分な食事を取ることが難しい子どもや、一人で食事をする「孤食」が社会課題となっています。
こども食堂は、子どもたちに無料または低額で食事を提供する場にとどまりません。
地域の大人との交流や見守り、学習支援、食育などを通じて、子どもが安心して過ごせる地域の居場所として重要な役割を担っています。
多くのこども食堂は、NPO法人や地域のボランティア団体などによって運営されています。
食材価格や物流費の上昇に加え、支援を必要とする家庭も増えており、継続的な食材の確保が大きな課題となっています。
こども食堂が地域に根差した子どもの居場所として活動を続けるためには、企業・自治体・地域団体が連携し、継続的に支える仕組みが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆さまの地域貢献への思いを、子どもたちの食事と安心して過ごせる居場所につなげます。

メッセージ

企業の地域への思いを、子どもたちの未来につなげてください


企業にとって、本社所在地や創業地、事業拠点のある地域は、これまでの事業活動を支えてきた大切な場所です。
本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を活用し、これまでお世話になった地域や、今後関係を深めたい地域のこども食堂を支援できます。


皆さまからの寄附は、子どもたちに温かい食事を届けるだけでなく、次のような取組にもつながります。
・子どもの孤食の防止
・地域とのつながりづくり
・子どもが安心して過ごせる居場所の維持
・子どもの貧困対策
・次世代を担う子どもたちへの支援


また、企業にとって、子どもの貧困対策や食支援への参画は、CSR・SDGs・ESG、地域貢献、次世代育成に関する取組を具体的に示す機会となります。
泉佐野市は、寄附を受け入れるだけの関係にとどまらず、企業版ふるさと納税をきっかけに、企業の皆さまと継続的な官民連携を築いていきたいと考えています。
企業の皆さまの思いを、全国の子どもたちの笑顔と未来につなげます。
本プロジェクトへの温かいご支援をお願いいたします。

寄附金の使い道


皆さまからいただいた寄附金は、主に以下の取組に活用します。


1.こども食堂へ届ける食材の購入
こども食堂の希望や活動状況を踏まえ、子どもたちの食事に必要な食材を泉佐野市が調達します。


2.支援先となるこども食堂の選定・調整
企業が希望する支援地域を伺い、泉佐野市が関係団体などと連携しながら、食材を届けるこども食堂を選定・調整します。


3.食材の梱包・配送
調達した食材を全国のこども食堂へ届けるため、梱包費や配送費など、事業の実施に必要な経費に活用します。


※寄附企業が、支援先の調査・交渉、食材の仕入れ、配送手配などを行う必要はありません。

事務的な負担を抑えながら、全国のこども食堂を支援できます。


本プロジェクトの特徴


支援したい地域を相談できます


本社所在地や創業地、事業拠点、店舗の出店地域など、企業が地域貢献を行いたい地域を支援先として相談できます。
支援地域の指定は、原則として30万円以上の寄附を対象としています。
具体的な支援先は、企業の希望を伺ったうえで、泉佐野市がこども食堂や関係団体と調整します。


CSR・SDGsの取組を具体化できます


本プロジェクトは、子どもの貧困対策、食支援、孤食の防止、地域の居場所づくりなど、社会課題の解決に直接つながる取組です。
特に、次のような企業活動や方針との親和性があります。


・CSR・社会貢献
・SDGsの推進
・ESG経営
・子ども・次世代育成支援
・地域社会との関係構築
・本社所在地や創業地など、ゆかりのある地域への貢献
・従業員の社会貢献意識やエンゲージメントの向上


寄附企業としての情報発信につなげられます


支援先のこども食堂や関係団体へ寄附企業名をお伝えするほか、泉佐野市からも、寄附実績や社会貢献の取組について情報発信を行います。
CSRやSDGsに関する取組を、社内外へ分かりやすく発信する機会としても活用できます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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