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プロジェクト 豊かな生活環境をつくる事業

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豊かな生活環境をつくる事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

滋賀県野洲市では、人口減少や超高齢社会の中でも市民が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、企業版ふるさと納税を通じたご寄附を募集しております。


本ページでは「豊かな生活環境をつくる事業」の取組内容をご紹介いたします。


事業の概要


本事業は、人口減少や高齢化が進む中においても、地域住民が世代や立場を問わず安心・快適に暮らし続けられる生活環境を整備することを目的としています。
日常生活に不可欠なサービスやインフラの持続可能性を高め、質の高い暮らしを実現する施策を展開します。


主な取組内容


子育て・教育環境の整備


保育施設の整備や人材確保、子育て世帯支援(市指定ごみ袋配布等)、学童保育の安定運営を実施します。


医療・福祉・健康づくり


市立野洲病院の新病院整備や地域医療体制の充実、介護予防、障がい者・高齢者支援を進めます。


防災・減災と安全の確保


雨水幹線・河川整備等の浸水対策、避難所機能強化、交通安全やコミュニティバス等の移動手段を整備します。


持続可能な環境づくり(SDGs推進)


環境保全型農業、3R・ごみ減量推進、上下水道や公共インフラの計画的改修・耐震化を推進します。

なぜ寄附を募るのか

野洲市は滋賀県南部に位置し、三上山や琵琶湖などの豊かな自然と、JR野洲駅を中心とする利便性を併せ持つ街です。


近年は転入超過(令和6年:+350人)による社会増が続く一方、急速な少子高齢化に直面しています。


深刻化する自然減と少子高齢化


出生数の低下により「自然減(令和6年:-211人)」が続いており、2026年時点の約5.06万人から2050年には約4.33万人まで人口減少が進む見込みです。高齢化率も26.1%に達しています。


生活基盤の維持と財源確保の困りごと


医療・福祉ニーズの増大や保育・教育現場の担い手不足が課題です。


さらに、老朽化した小中学校、公共施設、インフラ設備(上下水道・防災施設等)の維持管理や改修に多額の費用を要します。


将来にわたり安心な生活環境と行政サービスを維持・発展させるため、民間企業の皆様からの資金的支援を必要としています。

メッセージ

野洲市が推進する「豊かな生活環境づくり」へのご寄附は、持続可能な地域社会の実現にとどまらず、企業のCSR活動やSDGs達成への貢献姿勢を幅広くアピールできる機会となります。


子育て世代の安心な暮らし、災害に強いまち、持続可能なインフラの構築を共に目指すパートナーとして、本事業への温かいご支援を心よりお待ちしております

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 Ⅱ 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 Ⅲ 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 Ⅳ 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 Ⅱ 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 Ⅲ 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 Ⅳ 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 Ⅴ 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
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