熊本県嘉島町では、企業版ふるさと納税を通じて、子育て支援、地域産業の活性化、移住・定住、自治体DXなど、町の持続的な発展につながる地方創生事業への寄付を募集しています。
嘉島町は、熊本市に隣接し、国道266号と国道445号が通る交通利便性の高い町です。幹線道路沿いには大型商業施設をはじめとする生活関連施設が集まり、都市近郊の暮らしやすい環境が整っています。
一方、町内には阿蘇の伏流水を源とする湧水があり、古くから「水の郷」として親しまれてきました。
嘉島町では、こうした都市近郊の利便性と豊かな水・自然環境を生かし、住宅地、道路、都市公園、公共交通などの整備を進めています。
子どもから高齢者まで、誰もが安心して快適に暮らせる、活力ある町を目指すプロジェクトです。
嘉島町では、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地域の暮らしと経済を将来にわたって支えるための取組を進めています。
嘉島町の人口は現在も増加傾向にありますが、中長期的には人口や生産年齢人口、年少人口の減少が見込まれています。
現在の暮らしやすさと地域の活力を将来へ引き継ぐためには、子育て環境の充実、働く場所の確保、地域産業の振興、公共交通の維持、防災・減災、行政サービスのデジタル化などを継続的に進める必要があります。
一方で、地域が優先して取り組むべき課題は、社会情勢や住民ニーズによって変化します。
そのため、本プロジェクトでは、特定の一事業に限定せず、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた地方創生事業全体への寄付を募集します。
いただいた寄付は、寄付時点の地域課題、事業の進捗、行政需要などを踏まえ、必要性と公益性の高い事業に活用します。
一つの事業だけでなく、嘉島町全体の暮らしやすさと地域の活力を高めていくために、企業の皆様のご支援を必要としています。
嘉島町は、豊かな地下水と自然環境に恵まれる一方、熊本市に隣接し、商業施設や交通環境も充実した町です。
この嘉島町らしい暮らしやすさを次の世代へ引き継ぐため、子育て、地域産業、移住・定住、防災、公共交通、デジタル化など、幅広い分野の取組を進めています。
企業版ふるさと納税による寄付は、こうした取組を着実に進めるための大きな力となります。
嘉島町は、熊本県内で最も面積が小さい町です。地域と行政との距離が近いからこそ、一つひとつのご支援を、町が抱える課題の解決へ着実につなげていきます。
貴社の事業領域やCSR、SDGs、ESGの方針と接点のある取組がございましたら、ぜひご相談ください。
「水の郷」嘉島町の豊かな環境と快適な暮らしを未来へつなぐため、皆様のご支援をお願いいたします。
嘉島町では、寄付を受け付けるだけでなく、企業版ふるさと納税をきっかけとした継続的な連携を大切にしています。
子育て支援、地域産業の振興、環境保全、防災・減災、自治体DX、移住・定住など、貴社の事業や社会貢献方針と関係する分野についてご相談いただけます。
寄付企業が持つ技術、知見、ネットワークなども生かしながら、嘉島町の地域課題に応じた連携の可能性を検討してまいります。
いただいた寄付は、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく、次の5つの分野に活用します。
1.安心して働き、暮らせる生活環境づくり
子育て支援や保育サービスの充実、雇用機会の確保、人材育成、公共交通の利便性向上、防災・減災、地域コミュニティの活性化などに取り組みます。
2.地域経済の活性化と付加価値の向上
創業支援、環境に配慮した農業の推進、農産物や特産品の開発、販路拡大、観光・地域情報の発信などを進めます。
3.関係人口の創出と移住・定住の促進
移住・定住に関する情報発信、UIJターン支援、空き家の活用などを通じて、嘉島町と継続的に関わる人や企業を増やします。
4.AI・デジタルなどの新技術の活用
自治体DX、行政手続のオンライン化、オープンデータの充実、公共施設や行政サービスの利便性向上を進めます。
5.自治体や関係機関との広域連携
周辺自治体や関係機関と連携し、単独の自治体だけでは対応が難しい地域課題の解決や、行政サービス・都市機能の維持に取り組みます。
※具体的な寄付金の活用先は、寄付の時期や事業の進捗、地域の状況などを踏まえて決定します。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |