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プロジェクト 豊かな自然、快適なくらし「水の郷」かしま

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,284

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豊かな自然、快適なくらし「水の郷」かしま

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

熊本県嘉島町では、企業版ふるさと納税を通じて、子育て支援、地域産業の活性化、移住・定住、自治体DXなど、町の持続的な発展につながる地方創生事業への寄付を募集しています。
嘉島町は、熊本市に隣接し、国道266号と国道445号が通る交通利便性の高い町です。幹線道路沿いには大型商業施設をはじめとする生活関連施設が集まり、都市近郊の暮らしやすい環境が整っています。
一方、町内には阿蘇の伏流水を源とする湧水があり、古くから「水の郷」として親しまれてきました。
嘉島町では、こうした都市近郊の利便性と豊かな水・自然環境を生かし、住宅地、道路、都市公園、公共交通などの整備を進めています。
子どもから高齢者まで、誰もが安心して快適に暮らせる、活力ある町を目指すプロジェクトです。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

嘉島町では、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地域の暮らしと経済を将来にわたって支えるための取組を進めています。
嘉島町の人口は現在も増加傾向にありますが、中長期的には人口や生産年齢人口、年少人口の減少が見込まれています。
現在の暮らしやすさと地域の活力を将来へ引き継ぐためには、子育て環境の充実、働く場所の確保、地域産業の振興、公共交通の維持、防災・減災、行政サービスのデジタル化などを継続的に進める必要があります。
一方で、地域が優先して取り組むべき課題は、社会情勢や住民ニーズによって変化します。
そのため、本プロジェクトでは、特定の一事業に限定せず、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた地方創生事業全体への寄付を募集します。
いただいた寄付は、寄付時点の地域課題、事業の進捗、行政需要などを踏まえ、必要性と公益性の高い事業に活用します。
一つの事業だけでなく、嘉島町全体の暮らしやすさと地域の活力を高めていくために、企業の皆様のご支援を必要としています。

メッセージ

嘉島町は、豊かな地下水と自然環境に恵まれる一方、熊本市に隣接し、商業施設や交通環境も充実した町です。
この嘉島町らしい暮らしやすさを次の世代へ引き継ぐため、子育て、地域産業、移住・定住、防災、公共交通、デジタル化など、幅広い分野の取組を進めています。
企業版ふるさと納税による寄付は、こうした取組を着実に進めるための大きな力となります。
嘉島町は、熊本県内で最も面積が小さい町です。地域と行政との距離が近いからこそ、一つひとつのご支援を、町が抱える課題の解決へ着実につなげていきます。
貴社の事業領域やCSR、SDGs、ESGの方針と接点のある取組がございましたら、ぜひご相談ください。
「水の郷」嘉島町の豊かな環境と快適な暮らしを未来へつなぐため、皆様のご支援をお願いいたします。


企業の皆様との連携について


嘉島町では、寄付を受け付けるだけでなく、企業版ふるさと納税をきっかけとした継続的な連携を大切にしています。
子育て支援、地域産業の振興、環境保全、防災・減災、自治体DX、移住・定住など、貴社の事業や社会貢献方針と関係する分野についてご相談いただけます。
寄付企業が持つ技術、知見、ネットワークなども生かしながら、嘉島町の地域課題に応じた連携の可能性を検討してまいります。

寄付金の使い道


いただいた寄付は、「第3期嘉島町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく、次の5つの分野に活用します。


1.安心して働き、暮らせる生活環境づくり
 子育て支援や保育サービスの充実、雇用機会の確保、人材育成、公共交通の利便性向上、防災・減災、地域コミュニティの活性化などに取り組みます。
2.地域経済の活性化と付加価値の向上
 創業支援、環境に配慮した農業の推進、農産物や特産品の開発、販路拡大、観光・地域情報の発信などを進めます。
3.関係人口の創出と移住・定住の促進
 移住・定住に関する情報発信、UIJターン支援、空き家の活用などを通じて、嘉島町と継続的に関わる人や企業を増やします。
4.AI・デジタルなどの新技術の活用
 自治体DX、行政手続のオンライン化、オープンデータの充実、公共施設や行政サービスの利便性向上を進めます。
5.自治体や関係機関との広域連携
 周辺自治体や関係機関と連携し、単独の自治体だけでは対応が難しい地域課題の解決や、行政サービス・都市機能の維持に取り組みます。


※具体的な寄付金の活用先は、寄付の時期や事業の進捗、地域の状況などを踏まえて決定します。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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