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プロジェクト 緑の中で楽しく暮らせる“まちづくり”事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,398

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緑の中で楽しく暮らせる“まちづくり”事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本事業は、豊能町が誇る豊かな自然環境を保全しつつ、AIやICT、IoTなどの先端技術を積極的に活用し、子どもから高齢者まで誰もが安全・快適に楽しく暮らせる便利なまちを目指す取り組みです。具体的には、以下の施策を推進します。


まちづくりを支える交通サービスの提供


コミュニティ・カーシェアリングの導入支援など、持続可能な新しい移動手段を確保します。


DXの推進


スマートフォン教室等による情報格差の解消を図り、生活の質(QoL)を向上させます。


安全・安心なインフラと防災基盤整備


老朽化した公共施設の再編整備による新たな交流拠点づくりや、道路・橋梁の計画的修繕、テレビを活用した災害情報の配信などを推進します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

豊能町は美しい自然と閑静な住宅街が調和するまちですが、全国を上回るスピードで進行する少子高齢化により、これまでのまちの基盤を維持することが極めて困難な状況に直面しています。


特に深刻なのが地域公共交通の衰退です。町内の東西をつなぐ交通網の利便性が低く、自家用車がなければ移動が不便な地域がある一方で、路線バスや鉄道の利用者は減少し、深刻な運転士不足にも見舞われています。


高齢化に伴う免許返納者の増加もあり、買い物や通院など日常生活における移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
また、過去の宅地開発に伴い一斉に整備された道路、橋梁、公園などの社会インフラや公共施設が近年一気に老朽化を迎えています。


人口減少により財源が縮小する中、これらを安全に維持管理・更新していくための財政的・人的な負担は非常に大きくなっています。


さらに、デジタル技術が急速に進展する中で、いかに先端技術を日常の暮らしや防災に落とし込んでいくかも大きな課題です。

メッセージ

豊能町は、豊かな自然に恵まれた環境でありながら、大都市圏からもほど近いという特長を持っています。
私たちは、この町を「AIやICTなどの最先端技術」と「豊かな自然・里山の暮らし」が融合する、次世代スマートシティの実証・実装フィールドとして捉えています。


公共交通の維持、インフラの老朽化対策、高齢者の見守りや防災力強化といった当町の抱える課題は、近い将来、日本全国の多くの自治体が直面する「日本の共通課題」でもあります。


豊能町で成功した解決モデルは、必ず他地域への横展開が可能になると確信しています。


行政の力だけでは解決が難しいこれらの複雑な課題に対し、民間企業の皆様が持つ革新的なアイデア、専門的な技術、そして最新のノウハウを求めています。
企業版ふるさと納税を通じたご寄附は、スマート交通網の構築や公共施設の再編、デジタル化推進等の事業に直接活用させていただきます。


「持続可能で快適な未来のまちづくり」という社会課題の最前線に共に立ち、新たな価値を創造するパートナーとして、ぜひ本プロジェクトへのご参画とご支援をご検討くださいますようお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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