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プロジェクト 世界遺産保全・活用事業

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世界遺産保全・活用事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

この事業は、2015年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産について、修復・公開活用計画に基づき、長期的な視点で適切な保全・活用を図っていくものです。
 今回は、特に、構成資産の1つ「旧集成館」の「旧鹿児島紡績所技師館(異人館)」の適切な保全、公開・活用するための必要費用等について、企業の皆さまのご支援をお願いします。


【本市の3つの構成資産】


 鹿児島市には、幕末の工場群「旧集成館」や、工場群へ燃料となる白炭を供給した「寺山炭窯跡」、工場の動力源となる水を供給した「関吉の疎水溝」の3つの構成資産があり、鹿児島市が所管する「旧鹿児島紡績所技師館(異人館)」は、「旧集成館」の1つです。

なぜ寄附を募るのか

鹿児島市では、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する旧集成館、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝を、地域の皆さまとともに守り、活かしながら未来へ引き継ぐ取組を進めています。
 しかし、これらの貴重な構成資産を良好な状態で次世代へ継承するためには、継続的な保全や施設整備が必要です。
 例えば、通称「異人館」として知られる旧鹿児島紡績所技師館では、建物各部材の保存修理や、見学環境向上のための空調等の設備整備が必要となっています。
 また、異人館は市民参加型のイベントの場としても活用されており、多くの方々が世界遺産に親しみ、学ぶ場となっています。


 こうした価値ある資産と活動を未来へつないでいくため、皆さまのお力添えをお願いしたいと考えています。
 「企業版ふるさと納税」を通じて、世界遺産を支える仲間(サポーター)になっていただければ幸いです。


【ご支援の使い道(予定)】


 ①建造物の保存修理・防災設備の更新
 ②空調設備等見学環境の改善
 ③市民参加型イベントの開催 等

メッセージ

今後も鹿児島市の構成資産の保全、公開・活用の事業を継続的に進めてまいりますので、企業の皆さまの、継続的なご支援をお願いします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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