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プロジェクト 第2期長和町まち・ひと・しごと創生推進事業

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第2期長和町まち・ひと・しごと創生推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

長和町(長野県小県郡)は、令和7年度から令和11年度までの5か年を計画期間とする「第2期長和町まち・ひと・しごと創生推進事業」を実施しています。


本事業は、
①地域資源を活かした地域産業の振興、
②観光・交流文化の構築、
③結婚・妊娠・出産・育児・子育ての切れ目ない支援、
④安全・安心な環境の確保、
という4つの基本目標のもと、特産品開発、企業誘致、空き家バンクを活用した移住促進、婚活支援、子育て世帯への経済的支援、道の駅や旧和田中学校を活用した地域拠点整備など、多岐にわたる具体的施策を展開します。


具体的な取組内容は以下のとおりです。


基本目標1:地域資源を活かした地域産業の振興で働いてみたくなる長和町をつくる


•特産品開発・雇用創出(東京農業大学連携、奨励品認定制度)
•ワイン産業プロジェクト展開(千曲川ワインバレー特区連携)
•環境に配慮した農業の推進
•企業誘致・雇用創出、新規就農者の確保
•商工業支援、起業・創業支援、事業承継支援
•森林環境譲与税を活用した林業支援


基本目標2:地域資源を活かした観光・交流文化の構築でひとの流れを呼び込む長和町をつくる


•観光資源(黒曜石原産地遺跡、中山道宿場町等)を活かした観光振興・DMO研究
•ビーナスライン等の広域連携、訪日外国人受入体制整備
•空き家バンク・田舎暮らし体験住宅による移住促進
•若い世代の定住支援(新築住宅助成等)
•国際交流(英国セットフォード町等との交流)
•女子美術大学と連携した情報発信強化


基本目標3:結婚・妊娠・出産・育児・子育てを切れ目なく支援する環境を整え、子育てしたくなる長和町をつくる


•婚活支援事業(社会福祉協議会等と連携)
•子育て世帯への経済的支援(給付金、通学費補助、奨学金等)
•相談窓口の充実、子育てサポーター育成
•保育園ICT化、児童館・放課後児童受入体制の充実
•ICT教育推進、コミュニティスクール事業


基本目標4:安全・安心な環境の確保で暮らし続けたくなる長和町をつくる


•協働のまちづくり推進、防災体制強化(自主防災組織、防犯カメラ)
•空き家対策(危険家屋対応)
•健康長寿のまちづくり(健診受診率向上、支え合いサポート事業等)
•道の駅マルメロの駅ながと・和田宿ステーションの魅力向上
•別荘地の再生、ふるさと納税制度の活用
•古町コミュニティ施設、旧和田中学校の複合施設化による地域振興
•自然環境保全・脱炭素化の推進

なぜ寄附を募るのか

長和町は平成17年の合併以来、人口減少が急速に進行しています。
人口は平成12年の7,807人から令和2年には5,600人まで減少し、令和2年時点で年少人口比率9.4%に対し高齢化率は42.5%に達しています。
出生数は平成12年の43人から令和6年には9人まで減少し、合計特殊出生率も令和5年には0.63と全国平均(1.2)・県平均(1.34)を大きく下回りました。
社会動態も年によって増減はあるものの、長期的には転出超過が続いています。


将来推計では、対策を講じなければ2040年に総人口が3,669人まで減少すると見込まれており、労働力不足、後継者不足、耕作放棄地の増加、商店の減少、コミュニティ機能の低下など、住民生活への深刻な影響が懸念されます。


こうした課題に対応するため、町では結婚・妊娠・出産・子育ての各段階できめ細かな支援を行う体制を構築するとともに、移住者を積極的に呼び込む施策や、地域資源を活かした雇用創出・観光振興・活気あるまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかけることを目指しています。
これらの取組をより着実かつ幅広く展開していくため、企業版ふるさと納税を通じて全国の企業の皆様からのご支援を募り、地域資源を活かした特産品開発、婚活・子育て支援の充実、空き家を活用した移住促進、道の駅や旧和田中学校を核とした地域拠点整備など、様々な事業を一層力強く推進していきたいと考えています。

メッセージ

長和町は、旧石器時代からの黒曜石産地、中山道の宿場町として栄えた歴史と、依田川流域の豊かな自然に恵まれた地域です。
この地域資源を活かし、「働いてみたくなる」「ひとの流れを呼び込む」「子育てしたくなる」「暮らし続けたくなる」まちづくりに、町民・行政・企業が一体となって挑んでいます。


皆様からのご支援は、特産品開発やワイン産業の振興、企業誘致、空き家を活用した移住・関係人口の拡大、結婚から子育てまでの切れ目ない支援、道の駅や旧和田中学校を核とした地域拠点づくりなど、具体的な事業に直接活用されます。


単なる財政支援にとどまらず、貴社の技術・ノウハウ・ネットワークを活かした協働(企業誘致、テレワーク推進、人材確保支援など)も歓迎しており、地方創生の現場に長期的な視点で関わっていただけるパートナーを求めています。


人口減少という日本全体の課題に、小さな町から本気で取り組む長和町の挑戦に、ぜひお力添えをいただければ幸いです。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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