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プロジェクト デマンドバス運行事業

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デマンドバス運行事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

新たな地域公共交通としてのデマンド(予約制)バスを運行しています。導入地区においては、日常生活に必要な地域住民の足を確保し、外出支援・利便性向上を目指しています。
この取り組みは平成25年度から始まり、町民への調査や実証実験等を通じ、現時点で6路線で運行を行っています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

デマンドバスは、通院、買い物、通所、温泉利用など多様な目的で利用でき、年齢制限もありません。また、既存の幹線バス路線との接続を考慮した運行体系とすることで、町内外への移動利便性の向上を図っています。
運行は町との協定に基づき民間事業者が担っており、官民連携による地域交通モデルとして位置づけられています。
今金町では、本事業を通じて、公共交通分野における民間事業者のノウハウや創意工夫を積極的に取り入れ、地域課題の解決と新たな事業機会の創出につなげたいと考えています。
地域交通、地域貢献事業等に関心をお持ちの企業の皆様におかれましては、ぜひ本町のデマンドバス運行事業へのご理解とご関心をお寄せいただければ幸いです。

メッセージ

今金町は総面積が568.25㎢と広く、居住地が点在している一方で、買い物施設や医療機関などの生活に欠かせない拠点が市街地に集約されています。このため、自家用車を利用できない高齢者等を中心に、日常生活における移動手段の確保が大きな地域課題となっています。
こうした課題を解決するため、今金町では予約制(デマンド)バス運行事業を導入し、地域の実情に即した公共交通サービスを提供しています。(10地区6路線、片道200円)
本事業は、利用者の事前予約に応じて運行する仕組みを採用しており、予約人数や利用状況に応じてタクシー車両や小型バスを柔軟に活用することで、効率的かつ持続可能な運行を目指しています。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 Ⅱ 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 Ⅲ 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 Ⅳ 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 Ⅱ 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 Ⅲ 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 Ⅳ 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 Ⅴ 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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