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プロジェクト 森林資源活用循環型地域づくり

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森林資源活用循環型地域づくり

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

森林が保有する多面的機能を発揮させるとともに、林業の活性化及び資源の有効活用に向けて、適切な森林管理を行い、「川上(山側)」「川中(製材・加工・流通)」「川下(消費・市場・有効活用)」が連携して、お金と資源が地域内で循環する仕組みづくりに取り組み、カーボンニュートラルの実現とともに、住民の豊かな暮らしを目指しています。

なぜ寄附を募るのか

今金町の課題は、他の自治体と同じく、止まらない人口減少が課題となっています。
直近5年間平均で毎年140人の人口減少が続いており、深刻な課題に直面しています。
現状では、地域で育った子どもたちが故郷に帰ってこられる環境や、外部からの移住者を受け入れる状況が十分に整っていません。
この課題を解決し、農業だけに頼らないバランスのとれた持続可能な地域をつくるため、町の総面積の80%(45,540ha)を占める豊かな「森林資源」に着目しました。
本事業では、第1次産業(森林管理・伐採)、第2次産業(製材・加工)、第3次産業(流通・販売)を一体化、または事業者間で連携させる「林業6次産業化」を推進します。 寄付を募集する最大の理由は、これまで地域外へ流出していた富や資源を地域内に留め、経済を循環させる仕組みを構築するためです。成長産業化が期待できる林業にスポットを当てることで付加価値を高め、新しい活動や雇用を創出するための初期投資として、企業の皆様からの力強いご支援を必要としています

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

今金町が目指す「ありたい姿」は、世代のバランスが取れ、多様で柔軟な働き方ができる仕事があり、地域の資源が良好な循環性を保っている豊かなまちです。希望をもって働く大人の姿が日常にあることで、地域の子どもたちも自分の将来を肯定的に考えられるようになると私たちは信じています。 私たちは過疎化の現状に身を任せるのではなく、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致し、人口構造を変化させるという明確なビジョンを持っています。本事業が目指す「ものづくりを起点としたまち・人づくり」は、環境保全やSDGsの達成、持続可能な社会の実現を目指す企業の皆様の理念と深く共鳴する取り組みです。 今金町の豊かな森林資源を活用した「持続可能な循環型地域づくり」という未来への挑戦に、ぜひパートナーとしてご参画いただき、力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 Ⅱ 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 Ⅲ 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 Ⅳ 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 Ⅱ 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 Ⅲ 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 Ⅳ 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 Ⅴ 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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