次世代農業の普及プロジェクト

新十津川町は北海道のほぼ中央に位置し、総面積の半分以上を森林が占める自然豊かなまちです。稲作がさかんで、北海道でも有数の穀倉地帯であり、酒米の作付面積は北海道一です。

町の人口は、昭和30年の16,199人をピークに減少を続け、昭和50年には9,527人と1万人の大台を割るに至りました。その後減少率はやや鈍化したものの傾向は変わらず、住民基本台帳によると令和4年12月には6,389人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には総人口が3,822人となる見込みです。

年齢3区分別にみると、昭和30年に6,056人だった年少人口（0〜14歳）は令和4年には725人となる一方、昭和30年に752人だった老年人口（65歳以上）は2,509人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されています。産業を支える生産年齢人口（15〜64歳）も、昭和30年の9,391人から令和4年には3,155人へと減少しています。

本町は「新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業」として4つの事業に取り組んでいます。そのうち「安定した就業創出事業」は、基幹産業として地域経済を牽引し続けてきた農業の基盤や就労環境の整備を支援し、豊かな自然環境や食などの地域資源を生かした産業の展開を目指す事業です。あわせて、町内への企業進出や既存企業の規模拡大を促し、事業者の人材の確保や育成を支援することで、雇用の継続や拡大につながる環境づくりに努め、本町の産業競争力の強化を目指します。具体的な事業として、担い手の育成及び確保体制の推進、次世代農業の普及、町内消費拡大取組への支援、店舗等整備・企業の新設や増設等への支援などに取り組みます。

数値目標（目標値は2026年度）は、新規就農者数（累計）を11人から30人へ増やすこと、商工会員事業所の雇用者数（年間）845人を維持することです。

本プロジェクトでは、このうち「次世代農業の普及」に企業版ふるさと納税を活用します。

農業の基盤や就労環境の整備を支援する取組として、町はスマート農業機械の導入を支援しています。自動操舵システムは購入費の3割（50万円限度）、自動運転機能付きのトラクター、田植機およびコンバインは各50万円を、予算の範囲内で町内農業者に補助するものです。

今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、本町は子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減や社会減の抑制を図ります。

その柱のひとつが、基幹産業である農業の基盤や就労環境の整備です。町は、事業者の人材の確保や育成を支援することで、雇用の継続や拡大につながる環境づくりに努め、本町の産業競争力の強化を目指しています。新規就農者数（累計）を11人から30人へ増やすことが、2026年度の目標です。

企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。