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プロジェクト ふるさと公園を核とした誘客促進プロジェクト

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ふるさと公園を核とした誘客促進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

新十津川町は北海道のほぼ中央に位置し、総面積の半分以上を森林が占める自然豊かなまちです。


町の人口は、昭和30年の16,199人をピークに減少を続け、昭和50年には9,527人と1万人の大台を割るに至りました。住民基本台帳によると令和4年12月には6,389人となり、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には3,822人となる見込みです。人口の減少と世帯数の増加によって、昭和30年以前には6人を超えていた一世帯あたり人数は年々減少を続け、令和2年には2.19人と大きく減少し、核家族化の傾向が一段と強まっています。


本町は「新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業」として4つの事業に取り組んでいます。そのうち「まちに人を引き寄せる創生事業」は、定住人口の増加のため、定住促進対策を引き続き実施するとともに、定住に係る支援や子育て、教育に係る支援などの情報を発信し、若者を中心に本町への人の流れを創生する事業です。あわせて、地域資源を最大限活用し、観光事業の強化を行うとともに、スピードを重視した情報発信の強化を行い、町外からの誘客を進め、関係人口の創出を目指します。具体的な事業として、子育て支援・教育の充実などの町の情報発信の強化、ふるさと公園を核とした誘客取組、住宅取得の促進、空き地・空き家情報の収集及び発信に取り組みます。


数値目標(目標値は2026年度)は、来町者数を165,635人から205,000人へ増やすこと、転入者数(年間)200人です。


本プロジェクトでは、このうち「ふるさと公園を核とした誘客取組」に企業版ふるさと納税を活用します。


ふるさと公園は、大屋根休憩施設、水遊びができる噴水広場、ネット遊具、バーベキュー広場など、多様な設備を備えた町内最大の公園です。家族連れや観光客に親しまれる、自然豊かな憩いの場となっています。


みどり豊かで広大な敷地には、2面ある野球場、テニスコート、パークゴルフ場、サッカーコートの屋外体育施設と、スポーツセンター、温水プールなどの屋内体育施設がそろい、合宿に適した宿泊施設も設置されています。運動のあとはレストランでの食事や天然温泉で過ごすことができ、新十津川物語記念館の見学、文化伝習館での体験といった文化施設も園内にあります。周辺には、そっち岳スキー場、開拓記念館・農業記念館、新十津川物産館が立地しています。


噴水前広場には、0歳から3歳のお子さん向けの幼児用遊具として、コンビネーション遊具とクッション遊具の2種類を新たに設置しました。広場のルーフ付きベンチコーナー前で、日陰で休める場所が近くにあるため、遊具で遊ぶお子さんを親御さんがそばで見守りやすい環境となっています。また、ふるさと公園では、パークヨガ、桜マルシェ、和ハーブ染め体験、幼児用遊具ミニイベントなどの催しが開催されています。

なぜ寄附を募るのか

今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、本町は子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減や社会減の抑制を図ります。


その柱のひとつが、地域資源を活用した誘客です。町は、観光事業の強化と情報発信の強化により町外からの誘客を進め、関係人口の創出を目指しています。来町者数を165,635人から205,000人へ増やすことが、2026年度の目標です。


ぜひ企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 Ⅱ 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 Ⅲ 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 Ⅳ 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 Ⅱ 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 Ⅲ 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 Ⅳ 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 Ⅴ 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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