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プロジェクト 播州織を未来に紡ぐ~ファッション都市構想

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累積 寄付件数
2,284

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播州織を未来に紡ぐ~ファッション都市構想

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

世界のブランドが認めた布、播州織


西脇市は、寛政4年(1792年)に始まる230年以上の歴史を持つ伝統産業「播州織」の産地です。糸を先に染めてから織る「先染織物」の国内最大の産地であり、自然な風合いと豊かな色彩を持つその生地は、海外の有名ブランドにも採用されるなど、良質な生地の産地として発展してきました。


安価な海外製品の流入、縮小する産地


しかし近年は、安価な海外製生地の流入などの影響を受け、生産量はピーク時から大きく減少し、産地は厳しい状況に置かれています。


「人」を育て、価値を生み出す産地へ


そこで本市は、第3期西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標「活力みなぎる『しごとづくり』」の下、播州織の価値を高め、地場産業としての魅力と誇りを発信していくため、人材育成や新製品開発の支援に取り組んでいます。


産地人材育成支援事業


本プロジェクトの中核は、次世代の担い手となるデザイナー等の人材を産地で育成・確保する「産地人材育成支援事業」です。コワーキングスペース「CONCENT」の運営や研修・異業種交流を通じて、都市部のクリエイターと地場産業の結節点を整備します。


めざすのは「ファッション都市」の実現


伝統的な職人技に新たなクリエイティブの視点を掛け合わせることで、播州織の高付加価値化と西脇ブランドの確立を進め、人の流れと産業活動が好循環する「ファッション都市」の実現を目指します。

なぜ寄附を募るのか

「稼げる産地」であり続けるために


西脇市が本プロジェクトを通じて寄附を募る目的は、地域再生計画「西脇市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた産業基盤の強化を加速させ、厳しい環境の変化に対応した「稼げる産地」としての機能を持続させるためです。


SDGsへの具体的な寄与


本事業への支援は、参画企業様にとって、単なる地域貢献に留まらず、SDGs(目標8:働きがいも経済成長も、目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう)への具体的な寄与となります。西脇市は2021年に「SDGs未来都市」に選定されており、寄附を通じた貢献を対外的に発信しやすい環境が整っています。


若手クリエイターとの共創の接点


さらに、産地で育成される若手デザイナー・クリエイターのネットワークは、企業様が新たなビジネス展開やエシカルな製品開発を模索する際の共創の接点となり得るポテンシャルを持っています。
世界に誇る技術を未来へ紡ぐための「人材投資」として、企業様の知見とご支援を必要としています。

メッセージ

貴社と紡ぐ、産地の未来


西脇市は、播州織と共に栄え、幾度もの苦境を乗り越えて技術を受け継いできたまちです。その伝統を礎に、新しい才能が集い、付加価値を創造し続ける「しごとづくり」の街へと進化しています。
本プロジェクトへの寄附は、ものづくりの未来を担う「人」を育てる共同投資です。貴社の持つネットワークやビジネスの知見を、西脇市の人材育成の現場と結びつけ、共に新しいファッション都市の未来を紡いでみませんか。
行政と民間が対等なパートナーとして、産地の好循環を創り出す本市の挑戦に、ぜひお力添えをお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

200万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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