企業版ふるさと納税の最新市場動向と活発化する制度活用のトレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【企業向け】_20261022

〜1,092企業・506自治体の回答から最新の制度活用トレンドを読み解く！企業向けアンケート結果報告会を開催〜

【2026年度】企業版ふるさと納税、企業の実施率が過去最高に

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、企業担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月22日（木）に開催します。
本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。
制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。
2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、実施率は過去最高となりました。また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。
今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。

企業版ふるさと納税は「他社がどう活用しているか」を知るフェーズへ

企業版ふるさと納税の市場が拡大する中、制度に関心を持つ企業の目的や寄付先として注目する地域課題にも変化が見られています。
今回の調査では、企業版ふるさと納税の認知・検討・実施状況だけでなく、企業が関心を持っている寄付募集事業の分野についても調査しました。
寄付を検討する企業では「人材育成」への関心が最も高く、「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業創出、事業拠点の拡大、人材育成にもつながる分野への関心が見られました。
また、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い結果となっています。
さらに、企業の業種によって関心を持つ地域課題・事業分野が異なる傾向も確認されています。最新データをもとに解説します。
これから企業版ふるさと納税を検討する企業だけでなく、すでに制度を活用している企業が今後の寄付方針や地域との連携を考える際にも参考としていただける内容です。

こんな企業担当者におすすめです

・企業版ふるさと納税の最新市場動向を把握したい
・他社の制度活用状況や関心分野を知りたい
・これから企業版ふるさと納税を活用したい
・自社の寄付方針や寄付先となる地域課題を検討したい
・地域貢献・地方創生の新しい取組を探している
・CSR・サステナビリティ施策と企業版ふるさと納税の活用を検討したい

アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像

今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。

セミナー開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向と活発化する制度活用のトレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【企業向け】
開催日時：2026年10月22日(木)15:00～16:00
開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）※マイクとカメラを使える状態でご参加ください
参加対象者：・本アンケートを回答いただいた企業担当者様
　　　　　　・企業版ふるさと納税に関心のある企業担当者様
　　　　　　※応募者多数の場合は、本アンケートを回答いただいた企業様を優先させていただきます。
参加費：無料
参加定員：各日最大100名

アンケート調査概要

・　調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
・　調査期間：5月13日（水）～7月17日（金）
・　有効回答数：506自治体・1,092企業
・　調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

■登壇内容

・調査結果報告
・制度活用における政府方針／最新情報について

アジェンダ

①　企業版ふるさと納税　市場状況
②　調査結果の報告
③　質疑応答、ディスカッション

参加について

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。

参加するための環境

zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。

主催

株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

協力

株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社熊本日日新聞社、株式会社山陰合同銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社阿波銀行、株式会社山形銀行、株式会社あいち銀行、朝日放送テレビ株式会社、公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社みらいワークス、株式会社地域みらいコンサルティング、ミュージックセキュリティーズ株式会社、ＬＲ株式会社、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社、マリッジ株式会社、ＴＲＩＬＩＡ株式会社、日本BCP株式会社、株式会社リジライズ